●新着情報20020123
内閣府は今通常国会に提出予定のいわゆる「障害者に係る欠格条項見直し関連法案」について、中央の主要障害者団体を対象にした説明会を、昨年１２月に引き続き開催すると発表しました。
１２月１８日に開かれた第１回目の説明会で提示された各省庁の見直し案は、「リハビリテーションの進歩や社会環境の変化等を踏まえて『障害者に係る欠格条項』すべてを見直し、必要性を再検討」という内閣府の方針（障害者に係る欠格条項の見直しに関する方針／１９９９（平成１１）年８月９日／総理府障害者施策推進本部策定）に反し、すべての法律において「相対的欠格条項」が残り、警察庁所管の「銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正案」では、政令による欠格対象を「精神分裂病、そううつ病、意識障害をもたらすてんかん、痴呆など」疾患が特定されているなど、残念ながら自立と社会参加をめざす当事者団体にとっては不十分な内容のものでした。
各省庁では、欠格条項見直し関連法案についてのパブリックコメントを募集していたが、こんどの第２回説明会では、国民から寄せられたコメントの報告や、第１回説明会での各団体から出された意見や質問などについての詳しい説明がおこなわれます。（第２回説明会の模様は１月３０日以降に本ホームページで紹介します。）
＜対象となる法律＞
※なお、「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラム主唱団体である日本障害者協議会（ＪＤ）では、今回示された「障害者に係る欠格条項見直し関連法案」に関する意見書を関係省庁に提出しています。詳しくはこちらをごらんください。