●新着情報20020207

「障害者に関する世論調査」結果が明らかに
−「アジア太平洋十年」認知度は1割にとどまる−

 内閣府では昨年9月、調査員による面接方式で全国の20歳以上の5000人を対象に「障害者に関する世論調査」を実施しましたが、このたびその結果が公表されました(有効回答数3490人。69.8%)。

 この調査では、障害者に対する意識や障害者とのふれあいに関する質問のほか、障害者施策についても質問事項が設けられています。

 このなかで、国連ESCAPが決議した「アジア太平洋障害者の十年」について「聞いたことがある」と答えた人は9.0%と、全体の約1割にとどまり、「聞いたことがない」と答えた人は9割を超えています。

 現在、国内の障害者団体が連携し「アジア太平洋障害者の十年」最終年を‘国民的な運動’として展開しようとしていますが、今回示された数字はたいへん厳しい結果であると認めざるを得ません。その意味で「アジア太平洋障害者の十年」最終年記念フォーラムの役割は非常に大きく、斬新な広報活動などを通じて、一般市民に「十年」の運動やねらいなどをわかりやすく伝え、理解を求めていくことが急務と言えましょう。

 なお、今回まとめられた「障害者に関する世論調査」の詳しい内容については、こちらをご覧ください。


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