●新着情報20020604-6
２００２年度(平成１４年度）で終了する「障害者対策に関する新長期計画」に替わる新しい基本計画・プランのあり方を、障害当事者の代表らをまじえ検討する、内閣府主催・「新しい障害者基本計画に関する懇談会」(座長＝京極高宣・日本社会事業大学学長）の第１回懇談会が６月４日午前、総理官邸大会議室で開催されました。
今回は初回会合ということで、内閣官房長官のあいさつ、各委員の自己紹介をおこない、意見交換に入りました。障害当事者の代表らからは「希望のもてる総合的な計画・プランの策定を」「障害の種別や程度に即したきめ細かい内容としてほしい」「数値目標を盛り込んでほしい」「ＩＴ革命を始めとする急激な時代の変化に対応した内容としてほしい」「新計画の策定にあたっては、障害当事者団体との連絡調整を密にしてほしい」などの提言が出されました。
内閣府によると、この懇談会は本年１１月までの間に計９回断続的に開催する予定で、新しい計画の基本的な骨子、分野別の基本的方向の骨子などを検討し、１０月には新しい基本計画案を取りまとめ、１２月中を目標に閣議決定をめざすことにしています。
なお、この懇談会の委員には、全日本ろうあ連盟の安藤豊喜理事長、日本障害者協議会（ＪＤ）の河端静子代表、日本身体障害者団体連合会の兒玉明会長、日本盲人会連合の笹川吉彦会長ら、｢アジア太平洋障害者の十年｣最終年記念フォーラムを構成する主要メンバーが多数参加しています。
＜参考資料‐新しい「障害者基本計画」及び「障害者プラン」の策定について＞
（平成１４年２月２６日 障害者施策推進本部了承）
「障害者対策に関する新長期計画」が平成１４年度で終期を迎えることに伴い、本年中を目途に平成１５年度を初年度とする新たな障害者基本計画を策定する。
また、障害者基本計画の前期重点施策実施計画として、現行「障害者プラン」に替わる新たな障害者プランを策定する。
○新｢障害者基本計画」
（１）計画の性格
障害者基本法で策定を義務付けられた法定計画｡［閣議決定］
（２）計画期間
平成１５年度からの１０カ年
（３）計画内容
・計画の理念、目的
・基本的考え方（総合的、横断的事項）
・分野別の施策の基本的方向
・推進方策
○新｢障害者プラン」
（１）計画の性格
新｢障害者基本計画」の前期重点実施計画。［障害者施策推進本部決定］
（２）計画期間
平成１５年度から５年間
（３）計画内容
５年間に重点的に実施すべき具体的施策
（福祉等公的サービス基盤、バリアフリー等の分野においては極力数値目標を設定。）